事前申込

• ・事前申込は助成対象者（賃貸住宅の所有者※手続代行者可）が行ってください。
• ・契約や住戸ごとではなく、１棟の建物ごとに事前申込をしてください。
• 　（住戸ごとに事業の実施時期を分ける場合でも、同一の建物であれば事前申込は一度だけです。）
• ・原則、電子申請となります。事前申込フォームから申請してください。
• ・事前申込完了後、受付確認のメールが返送されます。１営業日経過しても受信しなかった場合には、賃貸住宅担当までご連絡をお願いします。

• 【必要書類】
• 　実施する事業（省エネ診断等、断熱改修）の見積書

省エネ診断等

• ・事業者との契約は、必ず事前申込（受付確認のメール受領）後に行ってください。
• ・登録事業者以外が診断を行った場合は、助成対象外となりますので、契約前に改めてご確認ください。

• （登録事業者）
• ・診断後、登録事業者は助成対象者に対して住戸が省エネ性能等級４、等級５になるような改修プランの提案を行ってください。
• ・現状が省エネ性能等級４以上の場合は、現状より高い断熱改修プラン提案書を２案作成してください。

• （助成対象者）
• ・助成対象者は診断事業者から提示された改修プランをみて改修の実施について検討してください。
• ・改修を行う場合は「断熱改修」の内容をご確認ください。
• ・改修を行わない場合は、「省エネ性能表示」の内容をご確認のうえ、必要な「省エネ性能表示」を行ってください。

断熱改修

• ・登録事業者以外が改修を行った場合は助成対象外となりますので、改めてご確認ください。
• ・事前に診断等を行い、改修前の等級を確認してから改修を行ってください。なお、改修前の等級を把握し、「省エネ性能表示」が行える場合は、診断の必要はありません。

• 　※改修前の等級を把握せずに改修を行った場合は助成対象外となります。ご注意ください。

• ・対象の製品や要件については、実施要綱、交付要綱、手引きをご覧ください。

交付申請兼実績報告

• ・交付申請兼実績報告は助成対象者、診断事業者、改修事業者それぞれの項目の入力が必要です。
• 　入力フォームが分かれていますのでご注意ください。
• ・公社が求める情報がそろわないと、審査が開始されません。
• ・診断と改修を実施している場合は、診断の審査・交付決定後に改修の審査を開始します。
• ・必要書類は交付要綱（診断・断熱化）及び手引きをご確認ください。

• 【必要書類】

• 　助成対象者：本人確認書類、対象建物の登記事項証明書、通帳・口座証明書
• 診断事業者：契約書、領収書、費用明細書、平面図、立面図、省エネ性能診断用現況図面（助成金申請する場合）、省エネ性能診断報告書、断熱改修プラン提案書、省エネ性能表示ラベル（改修前）、該当住戸の不動産広告、賃貸借契約書、国等補助金の交付額確定通知書等、省エネ性能診断 実績整理図、プラン別対象住戸等級表、報告書（第17号様式）
• 改修事業者：契約書、領収書、費用総括表、費用明細書、平面図、立面図、施工前後の写真、設備の性能証明書、省エネ性能表示ラベル（改修前後）、該当住戸の不動産広告、賃貸借契約書、国等補助金の交付額確定通知書等、省エネ性能診断実績整理図、プラン別対象住戸等級表、報告書（第17号様式）

不備修正

• ・随時審査を行っており、申請内容に不備がある場合は登録されたメールアドレス宛に修正依頼を送付します。６ケ月以内に対応していただけない場合は、申請を取り下げたものとみなしますので、必ずご対応ください。

助成金受領（助成金交付決定）

• ・審査完了後、助成対象として交付決定した場合、助成金交付決定兼確定額通知書を助成対象者（申請者）に送付いたします。
• ・その後、申請時に指定いただきました口座へ助成金を振込みいたします。

• －交付決定通知以降－
• ・処分制限期間内は助成対象設備の維持、管理をしてください。
• ・変更等が生じた場合は、随時届出又は申請をお願いいたします。