• 目次
• 東京都賃貸住宅における省エネ化・再エネ導入事業とは？

東京都賃貸住宅における省エネ化・再エネ導入事業とは？

東京都の「賃貸住宅における省エネ化・再エネ導入事業」は、都内の賃貸集合住宅の省エネ性能向上と再生可能エネルギーの導入を促進するための助成金事業です。

この事業は、地球温暖化対策の一環として、都内の住宅戸数の約半分を占める賃貸住宅の脱炭素化を後押しすることを目的としています。

事業の主な内容

事業は大きく分けて、「省エネ改修・診断」と「再エネ導入」の2つの柱で構成されています。

1. 省エネ改修・診断

既存の賃貸集合住宅を対象に、断熱性能を向上させるための改修工事や、省エネ性能を診断・表示するための費用を助成します。

• 助成対象となる工事・費用例:

  • 高断熱窓・ドアへの交換

  • 壁、屋根、床への断熱材改修

  • 省エネ診断やその結果を不動産広告等に表示するための費用

2. 再エネ導入

新築・既存の賃貸住宅を対象に、再生可能エネルギー設備を導入するための費用を助成します。

• 助成対象となる設備例:

  • 太陽光発電システム（低圧一括受電と組み合わせて各住戸へ再エネ電力を供給することが要件）

  • 蓄電池システム

  • 上記設備の設置に必要な付帯設備（電力量計、データ収集装置など）

助成対象者と助成額

• 助成対象者:

  • 助成対象設備を賃貸住宅に設置する個人または法人（賃貸集合住宅の所有者）

  • 再エネ設備を賃貸住宅の所有者に貸与する者

• 助成額:

  • 助成対象となる工事や設備によって、助成率や上限額が異なります。例えば、高断熱窓改修では対象経費の2/3（上限30万円/戸）、既築住宅への太陽光発電システム導入では、発電出力に応じて1kWあたり30万円（上限90万円/棟）などが設定されています。

申請方法とコンシェルジュ事業

この事業は、公益財団法人東京都環境公社（クール・ネット東京）が実施しています。申請は原則として電子申請で行います。

また、東京都は、賃貸オーナー向けに、専門家が省エネ診断から改修プランの検討、各種補助制度の案内までを一貫して支援する「コンシェルジュ事業」も実施しており、この事業と合わせて利用することが推奨されています。

補助額は、１部屋当たりの見積もり金額の２/３もしくは３０万円どちらか低い方が適用

登録内容

記事を書いた人　断熱窓サポートセンター支援員 窓の補助金を年間500件以上の申請実績の団円妻戸サポートセンター＝窓サポ 窓のリフォーム＆補助金に関することは専門の事務体制を設け、工事費負担を少しでも軽くするための体制も整えています。 ご自宅の窓リフォームをお考えでしたら、窓ガラス専門店である窓サポへお問い合わせ下さい。

直接LINEで相談

お急ぎの方は
LINEでのご相談も承っております。

LINEで相談する