令和8年度から様式、要件、対象者、提出書類等が一部変更になっていますのでご注意ください。

対象確認申請書、工事変更届、工事完了届、請求書の様式を変更しました。変更後の様式は下の「パンフレット・申請書様式のご案内」を参照ください。

請求書の電子申請ができるようになりました。電子申請のご案内は交付額決定通知書に同封いたします。

区内にある建築物の所有者（個人、マンションの管理組合、中小企業者、学校法人、社会福祉法人、医療法人等）
※建築物の所有者が複数いる場合は、申請者以外の方からの委任状が必要です。委任状の様式は、下の「パンフレット・申請書様式のご案内」を参照ください。

令和8年4月1日から令和9年2月26日まで
ただし、予算額に達した場合はその時点で申請受付を終了します。
※国・東京都の補助制度と併用できます。ただし、助成対象経費からそれらの補助額を差し引いた額を用いて助成金交付額を算定します。

助成制度のパンフレットを必ず参照いただき、パンフレット記載の必要書類を工事着工の1か月前から7営業日前までに環境保全課窓口にて申請してください。（1か月より前と7営業日前を過ぎた申請は受付できません。）
※1 郵送での提出不可。郵送された場合は料金着払いで返送します。
※2 営業日のカウント方法：工事着工日を含まず土日祝日を除いた平日のみをカウントします。
　（例：月曜日が着工日の場合、その前週の金曜日が1営業日前になります。）

※一部の設備は数値化が困難なため、算出していません。

令和9年3月17日までに、区による工事完了後の書類審査に合格する必要があります。
※工事完了後の提出書類（写真等）で、工事前後の確認ができない場合は、現地確認に伺うことがありますので、助成金交付のためご協力をお願いします。

助成要件等の確認、申請書及び申請書類一式のチェックリストです。申請の際にご活用ください。

令和7年1月1日に墨田区内に住民票があった方は、この同意書をもって区が納税状況の確認を行いますので、納税証明書類の提出は不要です。
（それ以外の方や事業者の方は、令和7年度の住民税の納税証明書が必要です。上記「［申請編］令和8年度地球温暖化防止設備導入助成制度パンフレット」をご覧ください。）

申請内容に変更が生じた場合は、原則、変更届及び関係書類の提出が必要です。変更が生じたときは、環境保全課（電話：03-5608-6207）へ連絡のうえ、変更内容を伝えていただくとともに、施工前に変更届の提出をお願いします。

【注意事項】
（公財）東京都環境公社の「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」助成金において、申請者から手続きを代行した事業者による不正手続が行われたことを受け、当区の「地球温暖化防止設備導入助成制度」においても、以下の手続代行者及び施工事業者を対象外とします。
【対象事業者】1 株式会社Aoie、2 資源開発株式会社、3 タイムリープ・アセット株式会社、4 フューチャーメディアコミュニケーションズ株式会社
【対象工事】1～3：令和8年6月26日までに施工する工事、4：令和9年2月15日までに施工する工事

建築物断熱改修、家庭用蓄電システム、太陽光発電システム、充電設備、電気自動車等に対する補助金

住まい何でも相談処の窓口