対象とならない工事

1. 目黒区外の業者が施工する工事（アスベスト除去工事は区外業者も可）
2. すでに開始している工事や完了している工事
3. 家屋部分以外（外構・門扉・車庫など）の工事
4. 分譲マンションや共同住宅の共用部分の工事（専有部分は対象）
5. 税抜き金額が20万円未満の工事
6. 令和9年3月31日までに工事及び支払が完了しない工事

申請の制限

国、東京都のリフォーム工事助成を申請している場合、目黒区住宅リフォーム助成の申請はできません。

過去に一般リフォームまたは空き家・空き室バリアフリーリフォーム工事の資金助成を受けたかたは、原則として助成を受けた年の翌年度から5年は申請できません。（アスベスト除去工事及び省エネリフォーム助成は、一つの住宅につき、一回限りの助成です。）

（注記）特例による助成（助成を受けた年の翌年度から5年間経っていないかたの助成）

「10万円」と「既に助成を受けた金額」の差額を限度として、もう一度申請することができます。アスベスト除去工事及び省エネリフォーム助成を受けたかたは特例による助成は該当しません。
特例による助成は以下の点にご注意ください。なお、その他の要件は通常のリフォーム助成と同様です。

1. 前回と異なる箇所の工事をする場合に限ります。
2. 助成金額の下限は2万円、上限は「10万円から前回の助成金額を引いた金額」となります。
3. 特例による助成を受けた後のリフォーム助成の申請は、前回助成を受けた年の翌年度から5年以上経過していることが必要です。（特例による助成を受けた年から5年ではありません）

アスベスト除去工事及び省エネリフォーム助成は一つの住宅につき、一回限りです。

助成の種類

A.一般リフォーム工事

（1）要件

（ア）区内業者が行う工事である

（イ）目黒区民であるご自身が住む、目黒区内にある居住用住宅である

（ウ）工事開始前である（審査結果通知書が届いてから着工すること）

（エ）税抜工事費用が20万円以上である

（オ）国、東京都のリフォーム工事助成を申請していない

（国、東京都の助成を受けているときは、区の助成金を返還いただく場合があります。）

（カ）区で行っているほかの住宅に関する助成対象の工事を除く

（キ）住民税の未納がない

（ク）令和9年3月31日までに工事及び支払が完了する

（2）工事内容

（ア）リフォーム工事にあたり必要な手続きを業者に確認

• 建築確認等の手続きが必要か確認済（大規模な修繕又は大規模な模様替の場合）
• アスベスト事前調査が必要か確認している（100万円以上の工事の場合）

（イ）室内リフォーム

• 浴室・トイレ・キッチン・洗面所などの改修、床・壁紙の張替え、間取り変更など。
• 一戸建て住宅もマンションも対象です。

（ウ）屋外改修工事

（エ）他の制度との併用（見積書はそれぞれ別にしてください）

• 耐震改修工事助成を申請する場合、その対象となる工事は申請できません。同時に行う他の箇所の工事は申請できます。（同じ工事に対し、両方から助成を受けることはできません。）
• 高齢者自立支援住宅設備給付（設備改修）を申請する場合、その対象となる箇所（浴室・トイレなど）の工事は対象外となります。同時に行う他の場所の工事は申請できます。
• 介護保険住宅改修給付または高齢者自立支援予防給付を申請する場合、その対象となる工事費用（手すり設置、段差解消、床材変更、引き戸への変更など）は対象外となります。

（オ）併用できない制度

• 一般リフォーム及び省エネリフォーム助成は両方とも国、東京都のリフォーム工事にかかる助成との併用はできません。

注記

（注記1）区分所有登記をしている一戸建て住宅とは、例えば自宅の一部が賃貸や店舗等になっていて、その部分と自宅部分をそれぞれ別々に分けて登記している住宅や、二世帯住宅で親世帯と子世帯を分けてそれぞれ別の区分として登記している住宅などを指します。
固定資産税納税通知書に同封されている課税明細書の区分家屋欄をご確認ください。空欄の場合は区分所有登記ではありません。
（注記2）申請者居住部分と事業用部分（店舗、事務所、賃貸部屋など）の床面積の割合から、税抜の工事見積額のうち、自宅に係る部分の工事金額を算出します。助成金額はその金額の10パーセント（上限10万円）です。

令和8年度目黒区住宅リフォーム資金助成（一般リフォーム）（PDF：616KB）

B.省エネリフォーム工事

目黒区民が区内に所有し、自身で居住する居住用住宅の省エネルギー化に向けた対象工事のうち、下記の要件をすべて満たす工事。（A.一般リフォーム工事の助成と併用はできません）

（1）要件

（2）対象工事

• A.一般リフォーム工事
  税抜工事費用の10パーセント（千円未満切捨て）、上限は10万円

• B.省エネリフォーム工事
  対象工事のみの税抜工事費用の20パーセント（千円未満切捨て）、上限は20万円（省エネ対象工事以外は助成対象にとなりません。）

（工事費用は、「見積り金額（税抜）」と「実際の工事金額（税抜）」のいずれか低いほうとなります。）

申請方法

工事開始前に「申請に必要な書類」一式を住宅課へ提出してください。申請受付後1週間から2週間ほどで審査結果を通知します。必ず、工事を始める2週間程度前までに申請し、審査結果通知を受けてから工事を開始してください。

助成の流れ

1. 申請
   「申請に必要な書類」一式を工事の2週間程度前までに住宅課に提出してください。
   「申請に必要な書類」及び「完了手続きに必要な書類」については、住宅リフォーム資金助成提出書類一覧をご覧ください。
2. 審査
   審査には、書類がすべて整ってから1週間から2週間程度かかります。余裕をもってご申請ください。（書類の追加提出をお願いする場合があります。）
3. 審査結果通知
   審査完了後、「審査結果通知書」を申請者へ郵送します。（完了手続きに必要な完了届なども同封）
4. 工事開始
   「審査結果通知書」が届いてから工事を着工してください。
5. 工事完了
6. 完了手続き（郵送可）
   「完了手続きに必要な書類」を住宅課に提出してください。（原則、工事完了後30日以内）
7. 交付決定通知
   完了審査後、助成金額を決定し、「交付決定通知書」を申請者へ郵送します。
8. 助成金の振込
   決定後2週間から3週間で申請者の口座へ振り込みます。