• 目次

先進的窓リノベの確定申告は？

「先進的窓リノベ事業」の補助金を受け取った場合の確定申告については、「補助金の金額」と「リフォーム減税（ローン控除など）を使うかどうか」によって対応が分かれます。

結論から言うと、多くの方（補助金が50万円以下で、他の減税を使わない方）は申告不要ですが、「リフォーム減税」を併用する場合や、補助金額が大きい場合は注意が必要です。

1. 確定申告が必要かどうかの判断基準

この補助金は税務上、個人の「一時所得（いちじしょとく）」として扱われます。

ケースA：確定申告が【不要】な場合

以下の条件をすべて満たす場合、申告は基本的に不要です。

• 条件1： 受け取った補助金の合計額が 50万円以下 である。

• 条件2： 給与所得者（会社員など）で、年末調整が済んでおり、他に申告すべき所得がない。

• 条件3： 「リフォーム減税（住宅ローン控除や投資型減税）」の申請を行わない。

なぜ？

一時所得には「最大50万円の特別控除」があります。つまり、補助金が50万円までなら所得金額が0円とみなされるため、税金がかかりません。

ケースB：確定申告が【必要・推奨】な場合

以下のいずれかに当てはまる場合は、確定申告が必要です。

• 理由1：補助金等の合計が50万円を超えている

  • 先進的窓リノベ事業は上限額が高いため（最大200万円）、大型のリフォームをした場合は50万円を超えることがあります。

  • 生命保険の一時金や、ふるさと納税の返礼品など、他の一時所得と合算して計算します。

• 理由2：リフォーム減税（所得税の還付）を受けたい

  • この場合が最も一般的です。リフォームローン控除や、投資型減税を使って税金を戻してもらうためには、確定申告が必須です。

• 理由3：自営業・フリーランスの方

  • 毎年の確定申告に含める必要があります。

2. リフォーム減税（住宅ローン控除等）を使う場合の注意点

ここが最大の落とし穴です。リフォーム減税を申請する場合、補助金の取り扱いに注意が必要です。

ルール：リフォーム費用から補助金額を「差し引いて」計算する

減税の対象となるのは「自己負担した金額」のみです。国から補助された分まで減税対象にすることはできません（二重取り不可）。

計算イメージ

• 窓リノベ工事費：150万円

• 受け取った補助金：30万円

× 間違い： 150万円に対して減税を申請する

○ 正解： 120万円（150万 - 30万）に対して減税を申請する

※もし補助金を差し引かずに申告してしまうと、後で修正申告が必要になったり、ペナルティが発生したりする可能性があります。

3. 一時所得の計算方法（申告が必要な場合）

もし補助金が50万円を超えて申告が必要な場合、課税される金額は以下の計算式で求めます。

• 補助金総額： 窓リノベなどの補助金 + 他の一時所得

• 必要経費： 補助金をもらうために直接かかった費用（通常のリフォーム工事費はここには含まれません。申請代行費用などが該当しますが、一般的にはほぼ0円です）

• 50万円： 特別控除額

対応はどうするのか？

リフォーム減税

リフォーム減税は制度が複雑ですが、先進的窓リノベを使った方にとって最も重要な「省エネリフォーム」を中心に、できるだけ噛み砕いて解説します。

リフォーム減税は大きく分けて「所得税（確定申告で戻る）」と「固定資産税（市役所への申請で安くなる）」の2種類があります。
この2つは併用（ダブル適用）が可能です。

1. 所得税の減税（確定申告で行うもの）

ローンの有無や期間によって、使える制度が異なります。窓リノベ利用者に一番多いのは**「A. 投資型減税」**です。

A. 投資型減税（リフォーム促進税制）

ローンを使っていても、現金払いでも使える一番使い勝手の良い制度です。

• 対象： 誰でも（ローン有無問わず）

• 戻る金額： 工事費用の 約10% が所得税から引かれます。

• 控除期間： 1年間（改修した年のみ）

• 最大控除額： 最大60〜70万円程度（工事内容による）

• 条件：

  • 「窓の断熱改修」が必須（先進的窓リノベ利用者はここをクリアしています！）

  • 工事費用から補助金を引いた額が 50万円超 であること。

  • 増改築等工事証明書」という書類を業者に作ってもらうこと（必須）。

ここがポイント！ 減税額の計算は「実際に払った金額」ではなく、国が定めた「標準的な工事費用相当額」をベースに計算します。 「実際の支払い」と「標準額」の低い方から、補助金を引いて計算します。

B. 住宅ローン控除（リフォーム版）

大規模なリノベーションをした方向けです。

• 対象： 返済期間 10年以上 のリフォームローンを組んだ人

• 戻る金額： 年末ローン残高の 0.7%

• 控除期間： 10年間

• 条件： 工事費が100万円超であることなど。

• 注意： Aの投資型減税とは併用できません（どちらか選択）。

• 金利が低い現在、ローン残高が多いならこちらがお得な場合が多いです。

2. 固定資産税の減額（市町村への申請）

意外と忘れられがちですが、固定資産税も1年間だけ安くなります。
確定申告とは別に、市役所・区役所へ申請が必要です。

• 内容： リフォームした翌年の家屋の固定資産税が 1/3 減額 されます（省エネ改修の場合）。

• 条件：

  • 平成20年（2008年）1月1日以前からある住宅であること。

  • 工事費から補助金を引いた額が 50万円超 であること。

• 期限： 工事完了から 3ヶ月以内 が原則（自治体により緩和措置あり、要確認）。

• 手続き： 確定申告ではなく、地元の役所の資産税課などで手続きします。

「先進的窓リノベ」との併用シミュレーション

最も典型的なパターン（投資型減税を使う場合）で計算の流れを見てみましょう。

例：窓リノベ工事費 150万円、補助金 40万円 の場合

1. 書類入手： 工事会社に依頼して**「増改築等工事証明書」**を発行してもらいます（発行手数料がかかる場合があります）。

2. 標準費用の確認： 証明書には、国が定めた「この工事ならこれくらい」という標準的な工事費用が記載されています（例：130万円と記載されていたとします）。

3. 計算：

   • ベース金額：130万円（標準費用） - 40万円（補助金） = 90万円

   • 減税額：90万円 × 10% = 9万円

4. 結果： 確定申告をすると、所得税から 9万円 が戻ってきます（引ききれない場合は翌年の住民税からも一部控除）。

申請に必要なものリスト（所得税の確定申告用）

リフォーム減税（投資型）を受けるために準備する主な書類は以下の通りです。

1. 確定申告書（B様式など）

2. 住宅特定改修特別税額控除額の計算明細書（税務署HPからDL可能）

3. 増改築等工事証明書（★最重要：これがないと申請できません）

4. 工事請負契約書の写し

5. 補助金の額がわかる書類（「交付決定通知書」のハガキやコピー）

6. 登記事項証明書（法務局で取得）

7. 源泉徴収票（会社員の場合）

記事を書いた人　断熱窓サポートセンター支援員 窓の補助金を年間500件以上の申請実績の団円妻戸サポートセンター＝窓サポ 窓のリフォーム＆補助金に関することは専門の事務体制を設け、工事費負担を少しでも軽くするための体制も整えています。 ご自宅の窓リフォームをお考えでしたら、窓ガラス専門店である窓サポへお問い合わせ下さい。

直接LINEで相談

お急ぎの方は
LINEでのご相談も承っております。

LINEで相談する